過払い金 税金

ふと過払い金って税金がかかると大変じゃない？？と思って調べてみました。

すると・・・


「過払い金」に関しては、税金の対象外だそうです！

もともと、自分のお金だったものを還付されるので、対象外なんでしょうね。

タグ：過払い金 税金

過払い金計算方法

過払い金の計算方法について紹介します。

・まず取引の履歴書を要求しましょう。
　→各社手数料などが必要な場合がありますので、ご注意下さい。
　→開示拒否は法律で禁止されています。（特別な事情がない限り）


・次に、取引履歴をもとに、引き直し計算を行います。
　→まず、当時の利率がいくらだったのかを算出します。
　　（これは元本と利用日数と利息で算出できます。割り算、掛け算です・・・）
　→利率が解れば、差額の利率分は毎回過払い金になりますので、
　　その分を元本に充当しながら、計算していきます。
　→最終的に、過払い金発生時は、元金がマイナスになります。
　　そのマイナス分が過払い金ですが、途中時効の援用だったり、色々な要素が
　　絡むことがありますので、その場合は、減額される事もあります。

と、文章で書いても、よく理解できないと思いますので、
まずは、メールで無料相談から始めた方が良いかと、個人的には思います。

タグ：過払い金計算方法

過払い金請求

過払い金請求にあたり、個人で請求をするのか、
司法書士や弁護士などの専門家に頼むのか、まずは決めましょう。

　司法書士をお探しの方、まずはメールで無料相談を↓↓
　
　＞＞月々の返済にお困りの方、全国対応・無料相談受付中


専門家の意見を聞いてから、考えをまとめるために便利でしょう。


専門家に頼む場合は、返還金の一部を着手金や成果報酬として
支払う事になりますので、ご自分の取り分が減ります。


ただ、個人請求となると、引き直し計算や貸金業者との交渉など
時間や手間がかかるのは事実です。
（とくに交渉は、貸金業者も減額交渉をしてきますので大変です・・・）


ご自分のスタイルに合わせて、検討してみて下さいね。

タグ：過払い金 請求

過払い金計算

過払い金計算には、過去の取引一覧を貸金業者より取り寄せ、
いわゆる「引き直し計算」と呼ばれる計算を行う必要があります。


取引が長いと利率が違ったりするので、素人が行うと、時間が勿体ないです。
そこで、まずは、過払い金の相談が可能かどうかをメールで相談してみましょう。

　＞＞インターネット無料相談のパイオニア【司法書士法人リーガルハンズ】


まずは、メールで現状をお知らせ下さい。
専門家から適切な回答を得られますよ（ ・∀・）ｂ

タグ：過払い金 リーガルハンズ

過払い金請求のデメリット

過払い金を請求できるのは、最終取引から10年という時効があります。
取引期間が長い方は、利率の変更など複雑な要素が多いため、
まずは司法書士、弁護士に相談をしてみると良いかと思います。

相談の際、取引を一覧にした履歴など必要書類がありますので、
先に電話で問い合わせして、必要書類などを確認されるのも良いかと思います。

しかし、過払い金請求はメリットばかりではありません。
あなたにどんなデメリットがあるのか、しっかり理解しないといけません。

・　貸金業法改正以降に契約した方
→そもそも過払い金が発生していない可能性が高いです。
→銀行ローンも同じです。

・　個人請求の難しさ
→貸金業者と私的な相談を行った場合、相手も簡単に過払いだと認めません。
よって時間がかかります、また業者側からは、発生した金額の半分程度での
和解を求められるケースも多くあります。

・　解決に至るまでの時間浪費
→私的な場合、専門家（弁護士や司法書士）が入った場合、どちらのケースでも
言えるのが、解決までに時間がかかるケースが多いという事です。
理由は、案件が膨大にあり、貸金業者側と交渉するにも順番待ちだからです。
→弁護士によっては、一度や二度、貸金業者と交渉して、すぐに裁判を起こすケース
もあります。裁判となっても、解決までに時間を要します。


・　再度の融資について
→過払い金返還請求をすると、請求した消費者金融の再審査（融資）は通りにくいです。
→会社のシステムによって変わりますが、会社の情報には過払い金の請求をした情報は
残ります。ちなみに最終的には、指定信用情報機関には情報は残りません。
（債務整理をした場合は残ります。）
→もちろん、過払い金返還は、個人が請求できる権利ですので、当然なのですが、
貸金業者側の感情として、裏切られたような気持ちになるんでしょうね・・・
この辺が、この問題を複雑にしているように、個人的には感じますが・・・

デメリットを色々と見てきましたが、複数社から借り入れをして、
多重債務状態などから脱出するには、債務整理→過払い金発生となれば、
生活再建を図る第一歩となります。

ご自身の生活を取り戻すという意味では、上記の事がデメリットとなるかどうか、
判断してから相談されても良いかと思います。

タグ：過払い金 貸金業者 債務整理

過払い金 時効

過払い金にも時効ってあるのでしょうか・・・

まず、時効とは、例えば犯罪を犯した人が、長い期間経過していれば、
罪を償わなくても良くなる法的な根拠です。

時効は刑事事件だけでなく、民事事件でも適用されます。
よって、過払い金にも、時効が適用されます(・∀・)ｂ
まず、ここを理解の上で、次に進みますね！

簡単に過払い金の時効について解説しますと、
「お金を返して欲しい」と請求できる権利には期間の限りがあります！

過払い金は、民事上「不当利得返還請求権」と呼ばれ、消滅時効は10年です。
そこで気になるのが、「どの時点」から消滅時効が始まるのか？という点です。

これは、個々の判例でズレもありますので、一概には言えないそうですが、
以前までは、2通りの考えに分かれていました。

　・　取引が全て終了した時（取引終了時説）
　・　返済スタートの時点から、順々にでしょうか？（個別進行説）

上記の視点って非常に大きな点です。
特に「利用期間が長ければ、長いほど」不当利得の金額は大きくなります。
そして、消費者金融からすると、時効は認めてほしいので、個別進行を主張します。
しかし、現状は、取引終了時から10年というのが通説のようです。

よって、ご自分に過払い金があるのかどうかをはじめ、ご自分で判断し、
早めに対応しないと、時効を迎えるケースもありますのでご注意下さいね(・∀・)ｂ

タグ：過払い金 不当利得返還請求 時効